このような職場づくりに向けて
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他県で介護保険サービスを利用しながら一人暮らしをしている親の介護に直面している従業員がおり、どのような対応が必要なのか、また両立支援等助成金の申請についてアドバイスがほしいと思いました。 また当社は40歳以上の従業員が多く、今後に備えて介護休業制度や働き方の見直し等について、厚生労働省のHPにある、「両立支援実践マニュアル」等を活用して勉強していましたが、専門家による説明や、助言等を受けたいと思い、支援を申し込みました。

今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護２、母親は長期療養が必要となり要介護５の認定を受けているそうです。近くに弟はいるようですが、同居の家族は彼女だけなのでほぼ一人で二人の介護を担ってきたとのことでした。 今まで、ケアマネージャーと交渉をしつつ介護認定の手続きを行い、介護保険制度の理解も深いので介護サービスを利用しながら通常勤務を続けて来たそうですが、仕事をしながらの介護は負担が大きく、限界を感じたようで会社に相談がありました。 会社側としても何かしら力になりたいとは思いましたが、介護との両立支援の体制が整っておらず、突然の申し出にどのように対応したらよいか戸惑いがあったこと、また社員の構成年齢から考えても、介護と仕事を両立するための制度構築に危機感を持っていたので、社内整備のためにもと支援の申し込みをしました。

数年前から同居の父母の介護をしている従業員がおります。 日中は週5日デイサービスを利用していましたが、二人とも体調を崩し入院、同じタイミングで退院となり、父親は現在体力の衰えからデイサービスには戻れず訪問診療を受けているそうです。 そのため、会社としても対処方法として、週2日は有休休暇、残り3日は時短で勤務してもらっていますが、実質一人で二人の介護をしており、このままの状態ではこの従業員が心身ともに疲れてしまうのではと心配しています。 また、対象の従業員は今は有休を使っていますが、有休には限りがあるので使い切ってしまった後の給与面の心配もしていました。会社側としても、現在の状況を何とかしてあげることはできないのかアドバイスをいただきたく、支援の申し込みをしました。

介護に直面している男性従業員から、「現在、入院中の親の介護を妻が行っているが、退院後は日常の面倒を見ることになるかもしれない」と相談を受けました。 その他には要介護者がいる従業員はいないと思いますが、従業員の平均年齢が49歳で、親が80～90代という従業員もいるため、今後介護に直面する従業員が出る可能性は高いと思っています。 従業員のほとんどが工場の現場勤務で、残業の上限規制を守りつつ年次有給休暇を時間単位で取得できるなど、従業員のニーズに応じて休みを取りやすい環境は整えてきたつもりですが、さらに介護のための柔軟な就労形態を整え、介護休業の取得、両立支援等助成金の利用も視野に入れて対応したいと支援を申し込みました。