2025年施行 育児・介護休業法の改正
2025年に施行された育児・介護休業法の改正ポイントは以下の通りです。
2025年4月施行
- 介護離職防止のための雇用環境整備
- 介護に直面した旨の申し出をした労働者に対する個別の周知、意向確認
- 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
- 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
仕事と介護の両立のための
無料支援を受けた企業様
全国5,900社以上
（期間：平成28年度〜令和7年度）
（期間：平成28年度〜令和7年度）
プランナーからの適切な提案やアドバイスはありましたか？
プランナーの説明は
わかりやすかったですか？
わかりやすかったですか？
支援を受けて両立支援の課題が明確になりましたか？
※令和7年度事業 企業アンケート結果
事業主の方へ
こんなお悩みありませんか？
育児・介護休業法
2025年施行 育児・介護休業法の改正で、
対応すべきことを詳しく知りたい
対応すべきことを詳しく知りたい
取組の進め方
介護離職防止に向けて、
何から始めたらよいかわからない
何から始めたらよいかわからない
介護の相談対応
従業員から介護について相談を受けたが、
どう対応すれば良いかわからない
どう対応すれば良いかわからない
介護支援プラン
助成金申請にあたり
「介護支援プラン」を策定したい
「介護支援プラン」を策定したい
お悩みに対して無料支援が受けられます
相談だけでも大丈夫です
従業員の介護離職の防止について
無料でご相談いただけます
介護離職させないための職場をつくるため、仕事と介護の両立支援のノウハウを持つ仕事と家庭の両立支援プランナーが、無料支援を実施しています。支援時には、「介護支援プラン」の策定や活用についても相談ができます。現在、介護に直面している従業員がいない場合も支援を受けられます。
無料支援について動画でご紹介
「介護支援プラン」とは
介護に直面した従業員が、仕事と介護を両立しながら安心して働くことができるよう事業主が従業員ごとに策定する計画書です。策定には「介護支援プラン策定マニュアル」を活用することがおすすめです。
仕事と家庭の両立支援プランナーとは
仕事と介護の両立支援のノウハウを持つ、社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家です。「介護支援プラン」策定等に向けた無料支援をはじめ、企業から従業員に向けた支援方法についてアドバイスをします。
アドバイス例
- 従業員が仕事と介護を両立しやすい職場環境整備のノウハウ
- 介護に直面した従業員への対応方法
- 企業と従業員の実情を考えた介護支援プランの提案
- 法改正の内容に沿った専門的・実践的なアドバイス
無料支援を受けて
「介護支援プラン」を策定すると
こんなメリットがあります！
介護離職の防止
介護と仕事を両立しやすくすることで、介護を理由とした離職を防ぎ、貴重な人材の流出を抑えます。
環境整備
相談窓口や制度を整えることで、従業員が安心して働ける職場環境を実現し、定着率向上につなげます。
働き方改革
柔軟な働き方を導入することで、介護と仕事の両立を支援しながら、生産性向上と業務効率化を図ります。
無料支援のお申込みはこちら
介護に直面している従業員がいない場合も支援を受けられます
仕事と家庭の両立支援プランナーによる
無料支援について
支援時間60分〜90分で、従業員の仕事と介護の両立に関する対応方法や「介護支援プラン」を活用した支援方法など、仕事と家庭の両立支援プランナーがアドバイスします。ご支援は訪問または、オンラインで行います。在宅ワークの方もお申込みOKです！
無料支援の流れ
お申込み
申込フォームから受付。対象従業員がいない場合もお申込み可能です。
無料支援
支援時間は60分〜90分。最大で4回まで支援を受けることができます。
介護支援プランの策定
策定したプランに応じて、取り組みを実行しましょう！
よくあるご質問
Q．対象者がいなくても支援が受けられるのでしょうか？
A．もちろん大丈夫です。いつ、対象者が出るか分からないですし、全ての従業員が対象者になりえます。対象者がいない早い段階でご支援をすることで、事前の備えとなります。
Q．支援は何回行っていただけるのでしょうか？
A．支援は最大4回まで可能です。（2回目以降はプラン策定のより具体的なご相談、企業（事業所）が行っている両立支援の取り組みのフォローアップ、新たな両立支援の取り組みについてのご相談をお受けします。）
Q．社内規定など全く整っていない状態でも支援は受けられるのでしょうか？
A．もちろんです。職種、社員数、職場環境などの実情をお聞きしながら、介護支援プラン策定に必要な事項やその他法律に関するアドバイスなど、個別のご支援をさせていただきます。
無料支援のお申込みはこちら
介護に直面している従業員がいない場合も支援を受けられます
企業様の声
支援を行った企業様の事例をご紹介
介護支援
介護休業制度と社内環境整備について知りたい（伴走型セミナーでの支援）
S社（製造業／従業員数145名）
法改正対応はしていましたが、社内で介護休業を取得した従業員がいなかったこともあり、人事労務担当である私自身、知識が十分ではありませんでした。社内の年齢構成からすると、近いうちに介護を経験するであろう50代以上の年代が増えているため、課題感を持っていました。今回の法改正をきっかけに、介護に関する社内の雇用環境や制度の整備に向けて取り組んでいきたいと思い、伴走型セミナー（※）に申し込みました。
続きを読む
※伴走型セミナーとは・・・セミナー内で１社につき１名の「仕事と家庭の両立支援プランナー」が同席し、質問への返答やお悩みに対してアドバイスを行う支援付きセミナー
介護支援
ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました
D社（産業廃棄物処理／従業員58名）
今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護２、母親は長期療養が必要となり要介護５の認定を受けているそうです。近くに弟はいるようですが、同居の家族は彼女だけなのでほぼ一人で二人の介護を担ってきたとのことでした。
今まで、ケアマネージャーと交渉をしつつ介護認定の手続きを行い、介護保険制度の理解も深いので介護サービスを利用しながら通常勤務を続けて来たそうですが、仕事をしながらの介護は負担が大きく、限界を感じたようで会社に相談がありました。
会社側としても何かしら力になりたいとは思いましたが、介護との両立支援の体制が整っておらず、突然の申し出にどのように対応したらよいか戸惑いがあったこと、また社員の構成年齢から考えても、介護と仕事を両立するための制度構築に危機感を持っていたので、社内整備のためにもと支援の申し込みをしました。
続きを読む
介護支援
社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に
E社（不動産業／従業員18名）
数年前から同居の父母の介護をしている従業員がおります。
日中は週5日デイサービスを利用していましたが、二人とも体調を崩し入院、同じタイミングで退院となり、父親は現在体力の衰えからデイサービスには戻れず訪問診療を受けているそうです。
そのため、会社としても対処方法として、週2日は有休休暇、残り3日は時短で勤務してもらっていますが、実質一人で二人の介護をしており、このままの状態ではこの従業員が心身ともに疲れてしまうのではと心配しています。
また、対象の従業員は今は有休を使っていますが、有休には限りがあるので使い切ってしまった後の給与面の心配もしていました。会社側としても、現在の状況を何とかしてあげることはできないのかアドバイスをいただきたく、支援の申し込みをしました。
続きを読む
介護支援
要点を絞った説明で、すべき対応が明確化
F社（製造業／従業員47名）
介護に直面している男性従業員から、「現在、入院中の親の介護を妻が行っているが、退院後は日常の面倒を見ることになるかもしれない」と相談を受けました。
その他には要介護者がいる従業員はいないと思いますが、従業員の平均年齢が49歳で、親が80～90代という従業員もいるため、今後介護に直面する従業員が出る可能性は高いと思っています。
従業員のほとんどが工場の現場勤務で、残業の上限規制を守りつつ年次有給休暇を時間単位で取得できるなど、従業員のニーズに応じて休みを取りやすい環境は整えてきたつもりですが、さらに介護のための柔軟な就労形態を整え、介護休業の取得、両立支援等助成金の利用も視野に入れて対応したいと支援を申し込みました。
続きを読む
無料セミナー
経営者・人事ご担当者 必見！仕事と介護を両立しやすい職場づくりのために
お役立ち記事
本事業のお問合せ
お気軽にお問合せください