他県で介護保険サービスを利用しながら一人暮らしをしている親の介護に直面している従業員がおり、どのような対応が必要なのか、また両立支援等助成金の申請についてアドバイスがほしいと思いました。

また当社は40歳以上の従業員が多く、今後に備えて介護休業制度や働き方の見直し等について、厚生労働省のHPにある、「両立支援実践マニュアル」等を活用して勉強していましたが、専門家による説明や、助言等を受けたいと思い、支援を申し込みました。

プランナーの助言を受けて、一人暮しの親の介護をしている従業員に、企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルにある、お役立ちツール「親が元気なうちから把握しておくべきことチェックリスト」や「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきことチェックリスト」を手渡し、今やるべきことを説明しました。

並行して、面談シートを利用して従業員と面談を行い、モデルプランを参考にして「介護支援プラン」を作成しました。 従業員は親の介護について整理ができたことで、介護休業を取得することができました。また「ケアマネジャーに相談する際に確認しておくべきことチェックリスト」をもとに、これからの親の介護や生活のことについて、ケアマネジャーとの打ち合わせを通して親が一人暮らしできるようケアプランの見直しを行った結果、予定通り1ケ月の介護休業で仕事復帰ができました。
現在も従業員の親は介護保険サービスを利用しながら一人暮らしを続けています。従業員は、休日などには時折、親の元へ行って状況を確認し、受けている介護サービスや住環境整備等についてもその時々でケアマネジャーと連絡を取っているようです。

介護休業制度を従業員が利用したことで両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」の申請ができ、会社としても助成金の支給を受けることができました。

プランナーからの支援を経て、厚生労働省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」を参考にして、自社の社内規則を作成しました。その際、「従業員がより働きやすくなるように」という点と「会社としての事業がうまく回るように」という点とのバランスを図るのに苦労しましたが、熟慮の末「介護のための在宅勤務制度」と「年間5日間の有給の介護休暇制度」を創設しました。

自社の主な取り組みとしては、企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルにある、お役立ちツール「仕事と介護の両立セミナー」テキストを全員に配布して、事前の心構えの重要性や仕事と介護の両立のためのポイント等の研修を行いました。
また、社内規定の整備ができたことで、従業員への制度周知や従業員からの相談があった際の対応がしやすくなりました。従業員も制度を知る機会が増え、若い従業員から仕事と介護の両立に関する質問も寄せられています。「介護制度を利用をしてもいいんだ」という意識付けにつながっているようです。今後も、仕事と介護の両立を図ることができるように社内の環境整備を進めていく予定です。