育児休業制度の構築と両立支援等助成金申請
今回初めて女性職員から育児休業取得の希望がありました。助成金の申請について事前に労働局に相談したところ、両立支援等助成金の申請には就業規則、育児・介護休業規定の整備が必要であることを知りました。
今後、同様のケースがあったときにも対応できるよう、育児休業制度を整えるために支援を申し込みました。

業務引継書の作成
育児休業を取得する職員も支援に同席してもらいました。その職員には新規雇用者に引き継ぐ内容とＩＴ等によって業務を効率化できるものの仕分けと、それをもとに業務引継書の作成をお願いしました。事前に引継書を作成したことにより、採用した派遣社員に、スムーズに業務を引き継ぐことができました。

産休・育休復帰支援面談シートの活用
育児休業取得者への個別の周知や意向確認の実施方法がわからず、プランナ－からのアドバイスを受けました。対象の職員には、有期雇用労働者向けの面談シートを使用することで、漏れなく個別の周知、意向確認を行うことができました。
現在、その職員は育児休業に入りましたので、今後は定期的にメールで情報共有をし、職員の状況を確認しながら復帰後の就業形態を決めていく予定です。

育休復帰支援プラン策定
「育休復帰支援プラン」策定マニュアルに基づき、有期雇用契約労働者が休業取得するケースを参考に、「育児休業等支援コース」と「育休中等業務代替支援コース」のプランを策定しました。
就業規則の改訂と一般事業主行動計画を作成し、労働局への届け出を行うとともに、職員への周知も実施しました。