現在、第2子妊娠中の従業員がいます。育休取得の実績はあったものの、育児・介護休業法改正に伴って必要な取組みや従業員への対応方法、両立支援等助成金の活用について伺いたく支援を申し込みました。

➀育休復帰支援面談シートの活用
これまで育休対象者との面談の際、自社で作成したシートを利用していましたが、今回プランナーから育休復帰支援面談シートや、改正法に対応した個別の意向聴取書など様々なツールの紹介がありました。更に、対象者から復帰に向けたイメージを聞き取ることの意味や、面談実施のタイミング、取組時期などについて説明を受けました。これにより面談時には引継項目を細分して確認することができました。

②柔軟な働き方を実現するための措置の整備と社内周知
柔軟な働き方を実現するための措置について、小学4年までの短時間勤務制度に加え、時差出勤制度の導入を考えていました。プランナーからは、従業員のニーズを踏まえて制度設計することが重要であること、措置内容や導入に当たっての留意点について説明を受けました。業務上テレワークの導入は難しいと思っていましたが、部署ごとに対応が可能であることを学びました。

プランナーの支援を受けて、より従業員のニーズに沿えるよう、短時間勤務制度と養育両立支援休暇を導入しました。養育両立支援休暇については、導入のハードルも感じておりましたが、有給・無給の取扱いなどもプランナーと相談することができ、導入のハードルが下がりました。

導入した施策については、全体朝礼や所属長会議での共有や掲示板等を活用し、従業員への周知を行っています。制度の詳細を知りたいと申し出る従業員もおり、今後の制度利用につながるものと期待しています。

③両立支援等助成金の活用
両立支援等助成金の要件や申請に必要な書類について、プランナーから説明を受けました。厚生労働省ホームページのフォーマットやツールを活用し、書類を作成。無事に助成金申請書類を提出することができました。