介護休業制度と社内環境整備について知りたい(伴走型セミナーでの支援)
社内で介護休業の取得者がいないため、今後どのように対応をすれば良いか知りたい
・雇用環境整備に関するアドバイス
・自社で介護制度に関するセミナーを実施する場合のためのツール紹介
・40歳以上の従業員への周知に関する仕組みづくり
法改正対応はしていましたが、社内で介護休業を取得した従業員がいなかったこともあり、人事労務担当である私自身、知識が十分ではありませんでした。社内の年齢構成からすると、近いうちに介護を経験するであろう50代以上の年代が増えているため、課題感を持っていました。今回の法改正をきっかけに、介護に関する社内の雇用環境や制度の整備に向けて取り組んでいきたいと思い、伴走型セミナー(※)に申し込みました。
※伴走型セミナーとは・・・セミナー内で1社につき1名の「仕事と家庭の両立支援プランナー」が同席し、質問への返答やお悩みに対してアドバイスを行う支援付きセミナー
➀伴走型セミナー後の取組
セミナー受講前は、介護休業は「介護をするための休み」だと思っていましたが、「仕事と介護を両立するための体制を整える準備期間」であるという、介護休業制度の本来の趣旨を学ぶことができました。
社内全体への制度周知が十分でないという課題への対応も見えてきました。すでに、変則勤務や有給の介護休暇の導入をしており、これまでに延べ8名ほどの利用実績がありましたが、申し出があった場合に個別に対応してきたため、制度の存在自体が社内で十分には知られていない面がありました。
今回、プランナーより、「介護を行う可能性がある40歳以上の従業員全員に対して情報提供をすることが重要」とのアドバイスをいただきました。そこでまずは全従業員へメール配信による社内制度の周知から始めたいと考えています。セミナーでいただいた資料や厚生労働省HPのツールや動画を活用する予定です。
また、数年前に人事労務担当が講師となり、社内で介護制度に関するセミナーを開催したことがあるのですが、今回の支援を受けて改めて社内でセミナーを開催したいと考えています。セミナー開催に向け、セミナー資料を最新の情報にアップデートし、制度の周知に繋げていこうと思います。
②伴走型セミナーに参加してみて
セミナー内の個別支援では、細かい疑問点や自社の状況に即した質問をしましたが、一つひとつ丁寧に回答をしていただきました。セミナーでの説明に加え、支援時にプランナーからアドバイスを受けることができ、非常に貴重な機会となりました。
これまで社内に対象者がいなかったこともあり、介護に関する両立支援等助成金については、存在自体を知りませんでした。今回のセミナーで申請要件に関しても説明を受け理解を深めることができました。将来、対象者が出た際に備えて、社内の制度整備を進めていきたいと考えています。
他県で一人暮らしをする親の介護をスムーズに
社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に