お知らせ(今年度の支援申込は受付終了しました)

News

2025年7月9日

育児Webセミナー  改正育児・介護休業法について解説します
両立支援が組織を強くする ~令和6年法改正解説~ 8月8日(金) お申込み受付中

2025年7月3日

平塚市会場セミナー 満席のため受付終了しました
8月5日 平塚市経営者・人事労務担当者向けセミナー

2025年7月3日

八戸商工会議所共催 伴走型セミナー 開催決定!
八戸市内の中小企業優先セミナーです。 8月20日 (水) お申込み受付中

2025年7月1日

育児休業に係る法改正や男性育休取得申し出にスムーズに対応するために
「共働き・共育て時代の職場づくりと法改正対応セミナー」 7月23日(水) お申込み受付中

育児無料支援

従業員の出産と育休取得に伴う不安を解決

こんな企業様におすすめ
  • 出産予定の従業員をサポートしたい
  • 男性従業員の育休にも対応したい

(今年度の支援申込は受付終了しました)

介護無料支援

従業員の介護離職を防止し、長く働ける職場へ

こんな企業様におすすめ
  • 介護に直面した従業員がいる
  • 先々を考えて制度を整えたい

(今年度の支援申込は受付終了しました)

無料セミナー

経営者・人事ご担当者 必見!育児や介護と、両立しやすい職場づくりのために

申込受付中2025年7月18日(金)開催

Web令和7年度施行される法改正に向けて概要を解説

仕事と育児・介護の両立支援セミナー

申込受付中2025年7月23日(水)開催

Web共働き・共育て時代の 職場づくりと法改正対応

仕事と育児の両立支援セミナー

満席2025年7月25日(金)開催

育児・介護 伴走型セミナー(柏の葉カンファレンスセンター)

仕事と育児・介護の両立支援セミナー

満席2025年8月5日(火)開催

平塚市経営者・人事労務担当者向けセミナー

仕事と育児・介護の両立支援セミナー

申込受付中2025年8月8日(金)開催

両立支援が組織を強くする

~令和6年法改正解説~

申込受付中2025年8月19日(火)開催

育児・介護休業法改正対応セミナー

~人事・経営層が今すべきこと~

申込受付中2025年8月20日(水)開催

八戸商工会議所共催 伴走型セミナー

八戸市内の中小企業優先セミナー

満席2025年8月21日(木)開催

秋田働き方改革推進支援センター 共催セミナー

同一労働同一賃金が目指す働き方と仕事と育児の両立について解説

申込受付中2025年8月28日(木)開催

「戦略的パパ育休」

~中小企業が人材を逃さないために~

申込受付中2025年9月4日(木)開催

宇都宮リスキル共催セミナー

宇都宮市内の中小企業優先セミナー

企業様の声

訪問支援させていただいた企業様の支援事例をご紹介

育児支援

「代わりの人」を探さない?!

B社(建築業/従業員8名)
当社は少人数で仕事をまわしているので、人が減ることはそのまま売り上げが減ることです。 代わりの人を探そうにも、(地域的に)ただでさえ人が集まりにくいですし、育休中だけの期間限定が条件では非常に難しいです。 出産はおめでたいことだと思いますが、経営者としては非常に困ったことでもあります。 育休自体も初めてでどんな手続きが必要かもわかりませんし、正直途方に暮れています。
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育児支援

一人の男性育休の申出から社内風土に変化が!

G社(運輸業/従業員約300名)
タクシードライバーである男性従業員の配偶者が2人目を出産予定。その従業員より、1人目を出産したときに妻が大変だったので、2人目の時は育児休業を取得したいと思っていたと申出がありました。いつ、どのくらいの期間で取得するかなどの具体的なことは確認できていない状態です。 今までに女性で育児休業を取得した従業員はいましたが、男性は初めてなので、どのように対応したらよいかわかりません。 男性の育児休業取得に関する対応方法や、両立支援等助成金申請(以下「助成金」)について一から教えていただきたいです。
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育児支援

男性の育児休業、管理職の制度理解を深めるために 

P社(製造業/従業員120名)
男性育休に関する基本的な知識の習得 男性の育児休業取得の実績はあるものの、部署により管理者の理解度に違いがあると感じていました。「イクメン」という言葉をよく聞くようになりましたが、社内では制度に対する意識が薄く、どこか他人事と受け止めているような印象がありました。 従業員への周知のため、まずは総務担当が育児支援を受け、プランナーからのアドバイスをもらいました。
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育児支援

パート従業員も育児休業を取得して職場復帰へ

I社(卸・小売業/従業員11名)
最近は産前産後休業、育児休業を取得した後、職場復帰する女性が多くなりましたが、弊社のような社員2名、パート従業員9名の小さい会社で働く女性は、産休育休を取得しないまま退職するケースもあるようです。 今回、無期雇用の女性パート従業員が出産予定で、育児休業取得を希望しています。代表である私自身も彼女の復職を強く望んでいます。今後のためにもパート従業員が育児休業を取得後復職し、キャリアを積み上げていける仕組みを作りたいと思っています。
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介護支援

社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に

E社(不動産業/従業員18名)
数年前から同居の父母の介護をしている従業員がおります。 日中は週5日デイサービスを利用していましたが、二人とも体調を崩し入院、同じタイミングで退院となり、父親は現在体力の衰えからデイサービスには戻れず訪問診療を受けているそうです。 そのため、会社としても対処方法として、週2日は有休休暇、残り3日は時短で勤務してもらっていますが、実質一人で二人の介護をしており、このままの状態ではこの従業員が心身ともに疲れてしまうのではと心配しています。 また、対象の従業員は今は有休を使っていますが、有休には限りがあるので使い切ってしまった後の給与面の心配もしていました。会社側としても、現在の状況を何とかしてあげることはできないのかアドバイスをいただきたく、支援の申し込みをしました。
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介護支援

要点を絞った説明で、すべき対応が明確化

F社(製造業/従業員47名)
介護に直面している男性従業員から、「現在、入院中の親の介護を妻が行っているが、退院後は日常の面倒を見ることになるかもしれない」と相談を受けました。 その他には要介護者がいる従業員はいないと思いますが、従業員の平均年齢が49歳で、親が80~90代という従業員もいるため、今後介護に直面する従業員が出る可能性は高いと思っています。 従業員のほとんどが工場の現場勤務で、残業の上限規制を守りつつ年次有給休暇を時間単位で取得できるなど、従業員のニーズに応じて休みを取りやすい環境は整えてきたつもりですが、さらに介護のための柔軟な就労形態を整え、介護休業の取得、両立支援等助成金の利用も視野に入れて対応したいと支援を申し込みました。
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育児支援

有期雇用契約女性職員からの育児休業取得申し出に 

R社(医療・福祉/従業員50名)
育児休業制度の構築と両立支援等助成金申請 今回初めて女性職員から育児休業取得の希望がありました。助成金の申請について事前に労働局に相談したところ、両立支援等助成金の申請には就業規則、育児・介護休業規定の整備が必要であることを知りました。 今後、同様のケースがあったときにも対応できるよう、育児休業制度を整えるために支援を申し込みました。
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介護支援

他県で一人暮らしをする親の介護をスムーズに

K社(WEBコンサル・アプリ開発/従業員18名)
他県で介護保険サービスを利用しながら一人暮らしをしている親の介護に直面している従業員がおり、どのような対応が必要なのか、また両立支援等助成金の申請についてアドバイスがほしいと思いました。 また当社は40歳以上の従業員が多く、今後に備えて介護休業制度や働き方の見直し等について、厚生労働省のHPにある、「両立支援実践マニュアル」等を活用して勉強していましたが、専門家による説明や、助言等を受けたいと思い、支援を申し込みました。
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育児支援

育休を「制度」にして復職率を上げる

A社(美容室/従業員27名)
市内で4件の美容室を経営しています。従業員は30名弱、うち女性が7割です。 これまでにも何人か産休・育休をとりましたが、復帰せずに辞めてしまったり、復帰しても子供のために休むことを苦にして退職するということがありました。そうしたことがおこるたび、本人はもちろん、他の従業員も動揺しますし、お客様にもご迷惑をかけてしまいます。私自身もいろいろと手を尽くしているのにと、もどかしい思いをします。 他の美容室はどうしているのか、教えてもらいたいと思っていました。
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介護支援

ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

D社(産業廃棄物処理/従業員58名)
今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護2、母親は長期療養が必要となり要介護5の認定を受けているそうです。近くに弟はいるようですが、同居の家族は彼女だけなのでほぼ一人で二人の介護を担ってきたとのことでした。 今まで、ケアマネージャーと交渉をしつつ介護認定の手続きを行い、介護保険制度の理解も深いので介護サービスを利用しながら通常勤務を続けて来たそうですが、仕事をしながらの介護は負担が大きく、限界を感じたようで会社に相談がありました。 会社側としても何かしら力になりたいとは思いましたが、介護との両立支援の体制が整っておらず、突然の申し出にどのように対応したらよいか戸惑いがあったこと、また社員の構成年齢から考えても、介護と仕事を両立するための制度構築に危機感を持っていたので、社内整備のためにもと支援の申し込みをしました。
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