企業様の声介護支援訪問支援させていただいた企業様の支援事例をご紹介

ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

D社(産業廃棄物処理/従業員58名)掲載日:2024年10月22日
企業の課題

・従業員からの突然の相談への対応方法
・介護との両立支援の社内体制が整っていない

プランナーからの提案

・従業員へのアンケート調査実施
・社内規定の見直し
・従業員への社内整備の周知

お申込み時の企業コメント

今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護2、母親は長期療養が必要となり要介護5の認定を受けているそうです。近くに弟はいるようですが、同居の家族は彼女だけなのでほぼ一人で二人の介護を担ってきたとのことでした。
今まで、ケアマネージャーと交渉をしつつ介護認定の手続きを行い、介護保険制度の理解も深いので介護サービスを利用しながら通常勤務を続けて来たそうですが、仕事をしながらの介護は負担が大きく、限界を感じたようで会社に相談がありました。
会社側としても何かしら力になりたいとは思いましたが、介護との両立支援の体制が整っておらず、突然の申し出にどのように対応したらよいか戸惑いがあったこと、また社員の構成年齢から考えても、介護と仕事を両立するための制度構築に危機感を持っていたので、社内整備のためにもと支援の申し込みをしました。

支援を受けての企業コメント

初めての介護の申し出だったので、当初はどこから準備を始めたらよいのか全くわからなかったのですが、対象の従業員の状況を伝えたところ、早急に就業規則など、社内規定の再確認が必要であるとアドバイスがありました。社内規定の内容を精査し、全従業員への周知も含めて制度設計の見直しが必要なこと、またアンケート調査などを行い実態を把握することも大事だと、具体的に提案がありました。
かなり従業員も追い詰められている状態だったため、早急に動かなければと思い、まずは周知活動として支援時にいただいた資料を掲示し、全従業員に通達を流しました。また所属長の会議で今回のケースを共有し、他の部署にも協力を仰ぎ、対象の従業員が休暇を取得した際の仕事の分担を行っていただけるよう調整を取ることもできています。また、対象従業員は短時間での勤務を希望していたので、勤務時間の柔軟な取り組みも含め、社内規定の見直しも行いました。
実際にその従業員に話を聞いたところ、既に介護サービスの利用もして介護保険制度への理解はありましたが、介護休業制度は知らなかったようです。そこで介護休業を取得することを提案。その後、約1か月の介護休業を取得し、自宅のリフォームを開始、また改めて介護サービスの見直しを行い、その後週5日間のデイサービスを受けることができ、無事に仕事に復帰することができました。しかも、時短ではなくフルタイムで勤務することができています。
この1か月の介護休業取得がきっかけとなり、今回男性育休で初の1か月取得の申し出もありました。(これまでは男性育休は5日間取得の実績有り)
今回、介護の支援を受けたことによって、仕事と介護を両立させるための体制を構築することができ、従業員にとっても、会社側にとっても本当に良い機会となりました。また、介護離職防止支援コースの助成金申請も行いました。

おすすめの企業様の声
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社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に

E社(不動産業/従業員18名)
数年前から同居の父母の介護をしている従業員がおります。 日中は週5日デイサービスを利用していましたが、二人とも体調を崩し入院、同じタイミングで退院となり、父親は現在体力の衰えからデイサービスには戻れず訪問診療を受けているそうです。 そのため、会社としても対処方法として、週2日は有休休暇、残り3日は時短で勤務してもらっていますが、実質一人で二人の介護をしており、このままの状態ではこの従業員が心身ともに疲れてしまうのではと心配しています。 また、対象の従業員は今は有休を使っていますが、有休には限りがあるので使い切ってしまった後の給与面の心配もしていました。会社側としても、現在の状況を何とかしてあげることはできないのかアドバイスをいただきたく、支援の申し込みをしました。
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他県で一人暮らしをする親の介護をスムーズに

K社(WEBコンサル・アプリ開発/従業員18名)
他県で介護保険サービスを利用しながら一人暮らしをしている親の介護に直面している従業員がおり、どのような対応が必要なのか、また両立支援等助成金の申請についてアドバイスがほしいと思いました。 また当社は40歳以上の従業員が多く、今後に備えて介護休業制度や働き方の見直し等について、厚生労働省のHPにある、「両立支援実践マニュアル」等を活用して勉強していましたが、専門家による説明や、助言等を受けたいと思い、支援を申し込みました。
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要点を絞った説明で、すべき対応が明確化

F社(製造業/従業員47名)
介護に直面している男性従業員から、「現在、入院中の親の介護を妻が行っているが、退院後は日常の面倒を見ることになるかもしれない」と相談を受けました。 その他には要介護者がいる従業員はいないと思いますが、従業員の平均年齢が49歳で、親が80~90代という従業員もいるため、今後介護に直面する従業員が出る可能性は高いと思っています。 従業員のほとんどが工場の現場勤務で、残業の上限規制を守りつつ年次有給休暇を時間単位で取得できるなど、従業員のニーズに応じて休みを取りやすい環境は整えてきたつもりですが、さらに介護のための柔軟な就労形態を整え、介護休業の取得、両立支援等助成金の利用も視野に入れて対応したいと支援を申し込みました。
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