これまで介護休業の取得実績がなく、従業員はもちろん、人事・労務担当者も介護制度の内容や、社内での周知方法について十分に理解できていませんでした。

そのため、従業員から介護休業に関する質問があっても、的確に回答することができず、対応に苦慮していました。なかには、介護を理由に離職を考えている従業員もおり、会社としてどのような支援ができるのか、その具体的な方法を理解したいと考え、今回の支援を申し込みました。

今回の支援を通じて、プランナーから従業員への個別周知の対応方法について、マニュアルを用いて、従業員が介護に直面した場合の具体例や各種ツールの紹介を受けました。その内容を踏まえ、以下の2点に取り組みました。

➀社内研修の実施と相談窓口の設置
支援後、マニュアルに掲載されている資料を活用し、仕事と介護の両立に関する社内研修を実施しました。研修には25名が参加しました。参加者からは「すぐに制度を完全に理解することは難しいが、介護休業という手段があることが分かった。介護に直面した際には活用したい。」との声が寄せられました。

あわせて、介護に関する社内の相談窓口も新たに設置しました。設置後は、2名の従業員からの介護に関する相談に対応しました。その後１名は、仕事と介護の両立支援プランを策定し、介護休業を取得しました。もう１名に対してはテレワークを取り入れ柔軟な運用を行っております。

②介護休業制度等の社内周知
厚生労働省が提供している参考様式を活用し、介護休業制度等に関する社内周知文書を作成し広く周知しました。これにより従業員に対して統一された内容で情報提供が行えるようになりました。

今回の支援を通じて、社内の環境整備を進めることができただけでなく、従業員の仕事と介護の両立に向けた取組をまとめたプランの策定や、両立支援等助成金の申請まで行う事ができ、大変有意義でした。