2025年10月施行の育児・介護休業法改正について社内での対応が進んでおらず困っていたところ、育児・介護支援事務局から無料支援の案内があったため、申し込みました。

➀従業員への周知
プランナーから、2025年10月より施行となる「柔軟な働き方を実現するための措置」について、具体的に説明がありました。それを受け、製造業という業務の性質上、「テレワーク」、「保育施設の設置・運営等」は難しいと判断し、「始業時刻等の変更」、「短時間勤務制度」を取り入れることにしました。また、全従業員への制度周知は、掲示板にて公表することで行いました。3歳になる前のお子さんを育てる従業員を把握する必要性については、プランナーより名簿リストに情報を付随させるようアドバイスを受け、そのリストアップも済ませました。今後は、個別周知・意向確認を適切に行うとともに、最新の情報を速やかに従業員に周知していきたいと思います。

②男性育休の取得を契機に育休を取得しやすい環境へ
以前、初めて男性従業員が育休を取得する際も支援を受けたことがありますが、支援を通して制度の内容を把握できたので、大変助かりました。社内で男性育休の取得実績が出たことで、改めて育児休業制度や事例を共有でき、他の男性従業員にとっても育児休業が取りやすくなりました。

③ひめボス宣言事業所の認証
愛媛県には女性活躍や仕事と家庭の両立支援等に積極的に取り組む企業を認証する制度として「ひめボス宣言事業所認証制度」があります。今回のプランナーのアドバイスを基に、改正法に対応した就業規則を整備し、一般事業主行動計画を作成し届け出することで、認証を受けることができました。

法改正に関しては、自分だけでは情報収集が追い付かない場合があるので、専門家からアドバイスをいただけるのは、本当にありがたいことだと思っています。
支援を受けたことにより、会社が法改正に適切に対応することができ、それが従業員の安心につながっていると実感しています。