1回目の支援の際は会社が創業して間もなかったため、まずは知識を得ておきたいと思い支援を受けました。その後従業員から妊娠の報告があり、妊娠初期の体調不良の申し出にどう対応すべきか悩み、またこの機会に制度を見直したいと、2回目の支援を希望しまし
た。小規模の会社であることから、育休取得者の業務をカバーする従業員の負担が大きくなることにも不安がありました。

①母健連絡カードの活用
妊娠初期の体調不良については、会社としてどのように対応すべきなのかが分からない状態でした。今回の支援ではプランナーから母健連絡カードの活用について説明を受けました。母健連絡カードを導入したことで、対象従業員との休暇取得のやり取りがスムーズにできました。また母健連絡カードを参考に、妊娠初期の対応について就業規則に盛り込み、制度として確立できました。

②育休復帰支援面談シートの活用と新しい社内ポジションの創設
プランナーからの提案を受け、面談シートを活用し、対象の従業員と休業前・休業中・復帰後のイメージを共有するための面談を行いました。それによって復帰後の働き方のイメージが明確になり、この従業員が復帰後も能力を活かして活躍できる、新たなポジションを作ることに繋がりました。

対象従業員の業務は専門性が高く、子育てをしながら対応することが難しいため、10月からの法改正に併せて柔軟な働き方を実現するための措置として、復帰後も柔軟に働けるようにテレワークや短時間勤務制度を充実させました。

制度を導入でき、私自身が安心したことに加え、制度内容を社内に周知したことにより、従業員にも安心感を与えることができました。