支援事例

実際に、訪問支援させていただいた、企業様の支援事例をご紹介します。

事例
2

パート従業員も育児休業を取得して職場復帰へ

I社(卸・小売業/従業員11名)

支援の概要

I社の課題

  • 女性パート従業員から育児休業取得の希望があるが、社内の制度が整っていない

プランナーからの提案

  • 育休中の従業員に会社の情報を共有し、安心して復帰できる工夫
  • 厚生労働省のHPにある育児休業規則の規定例を活用して規則の作成を

お申込み時の
企業コメント

パート従業員も育児休業を取得して職場復帰へ

最近は産前産後休業、育児休業を取得した後、職場復帰する女性が多くなりましたが、弊社のような社員2名、パート従業員9名の小さい会社で働く女性は、産休育休を取得しないまま退職するケースもあるようです。
今回、無期雇用の女性パート従業員が出産予定で、育児休業取得を希望しています。代表である私自身も彼女の復職を強く望んでいます。今後のためにもパート従業員が育児休業を取得後復職し、キャリアを積み上げていける仕組みを作りたいと思っています。

支援を受けての
企業コメント

女性パート従業員から、育児休業を取得して復帰したいとの希望があり、会社としてもぜひサポートしたい、同じ女性として、仕事を続けてキャリアを積んでほしいという思いが強くありました。
とはいえ、従業員数も少ない小さな会社ですので、彼女が休業している期間、大変になるのは目に見えていましたし、代替要員の採用も難しいだろうと想像していました。
育児休業制度に関する情報を得るため、インターネットで検索していたところ、厚生労働省のサイトでこの事業にたどり着き、無料支援を申し込みました。

まず、プランナーからは、就業規則に育児・介護休業に関する規定がなく、法改正に対応できていないため、その部分から取りかかることを勧められました。規定の作成には、厚生労働省のサイトに掲載されている、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を、行政関係の手続きは「産休、育休の届け出・手続き管理表」を参考にすると良いことなど、活用できるマニュアルや資料が多くあることを教えてもらいました。

また、「育休中の従業員とのコミュニケーション」について、休業中の従業員は職場の情報が入らず、不安になるので、定期的に情報を共有するようにとの話がありました。
私は、「赤ちゃんのお世話で大変な時期に会社から連絡が入ったら、復帰を急かされているようで嫌な気持ちになるのでは」という思いがあったので、話を聞いた時には驚きました。
プランナーからは、手紙や社内報など文書でもよいこと、現在の職場の状況や、採用や退職などの人事関係、仕事内容の変更点など共有してみてはどうかと助言を受けました。
そこで、会社の情報を手紙にして送ったところ、「何もわからない状況で復帰するよりは、事前に会社の状況がわかったほうが安心できる」と、とても喜んでくれました。その後は、1か月に1回のペースで手紙を出して近況を伝えるようにしています。

代替要員が見つかるまでは大変でしたが、現在は短時間勤務のパート従業員2名を採用しています。
今回、社内規定や育児休業制度の整備、助成金申請など、一人で対応することは難しいと思っていた最中に、この事業のサイトを見つけました。そして無料支援を申し込みアドバイスを受けたことにより、一番の目的であった、「パート従業員が育休を取得し、その後に復帰してキャリアを積む」という土台を作ることができました。
あと数か月で育児休業が終了して女性従業員が復帰しますので、子育てをしながら仕事を継続できるように、引き続きサポートしていきたいと思います。

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