中小企業育児・介護休業等推進支援事業

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2026年6月9日

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【6月オンラインセミナー申込期限が近づいています！！】
23日(火)13:00- 【オンライン】両立支援で実現する人材確保・人材定着の仕組みづくり～管理職の役割とは～

2026年6月8日

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6月25日(木）【結城商工会議所共催】仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナー
定員まで残りわずかです！

2026年5月27日

無料支援を動画にて解説しています。
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従業員の出産と育休取得に伴う不安を解決

こんな企業様におすすめ

出産予定の従業員をサポートしたい
男性従業員の育休にも対応したい

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従業員の介護離職を防止し、長く働ける職場へ

こんな企業様におすすめ

介護に直面した従業員がいる
先々を考えて制度を整えたい

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経営者・人事ご担当者必見！育児や介護と、両立しやすい職場づくりのために

受付終了2026年6月10日(水)開催

【オンライン】令和8年度人材確保時代に求められる両立支援～仕事と育児・介護の両立を実現する企業対応～

仕事と育児・介護の両立支援セミナー

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申込受付中2026年6月17日(水)開催

【東京国際フォーラム開催】仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナー

千代田区内の中小企業優先　伴走型セミナー

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申込受付中2026年6月22日(月)開催

【君津商工会議所共催セミナー】仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナー

君津市内の中小企業優先　伴走型セミナー

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申込受付中2026年6月23日(火)開催

【オンライン】両立支援で実現する人材確保・人材定着の仕組みづくり～管理職の役割とは～

仕事と育児の両立支援セミナー

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申込受付中2026年6月25日(木)開催

【結城商工会議所共催】仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナー

結城市内の中小企業優先　伴走型セミナー

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申込受付中2026年7月1日(水)開催

岩手働き方改革推進支援センター共催セミナー

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申込受付中2026年7月2日(木)開催

【秋田市共催】仕事と育児の両立支援セミナー

秋田市内の中小企業優先　伴走型セミナー

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福島働き方改革推進支援センター共催セミナー

福島市内の中小企業優先　伴走型セミナー

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【オンライン】「共働き・共育て時代の職場づくり」　～仕事と育児の両立を実現する企業対応～

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申込受付中2026年7月16日(木)開催

【金沢市役所共催】仕事と育児・仕事と介護の両立支援セミナー

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お役立ち記事

両立支援等助成金とは？コース内容や注意点、申請方法を企業向けに解説！

育児や介護と仕事の両立を希望する労働者が増えるなか、こうした労働者の継続就業を支援するため、企業が両立支援の環境整備を行う際に活用できるのが、「両立支援等助成金」です。この記事では、両立支援等助成金のコース内容をはじめ、活用時の注意点や申請方法について解説します。

掲載日：2025年11月27日

産後パパ育休とは？人事担当者が知っておくべき制度概要を解説！

男性従業員が子育てのために取得できる休業制度は複数あるため、「どの制度を、どのような従業員が、いつ取得できるのか」、全体像を把握しきれていない方もいるかもしれません。そこでこの記事では、人事担当者向けに「産後パパ育休」について詳しく解説します。「育児休業」「パパ・ママ育休プラス」との違いについても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

掲載日：2025年11月10日

【2025年施行】育児・介護休業法の内容について企業向けにわかりやすく解説

2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日と同年10月１日に段階的に施行されています。しかし、改正内容が多岐にわたるため、全貌を把握できているか不安だという方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、育児・介護休業法の改正内容について、企業向けにわかりやすく解説します。

掲載日：2025年10月23日

企業様の声

個別支援させていただいた企業様の支援事例をご紹介

介護支援

介護休業制度と社内環境整備について知りたい（伴走型セミナーでの支援）

S社（製造業／従業員数145名）

法改正対応はしていましたが、社内で介護休業を取得した従業員がいなかったこともあり、人事労務担当である私自身、知識が十分ではありませんでした。社内の年齢構成からすると、近いうちに介護を経験するであろう50代以上の年代が増えているため、課題感を持っていました。今回の法改正をきっかけに、介護に関する社内の雇用環境や制度の整備に向けて取り組んでいきたいと思い、伴走型セミナー（※）に申し込みました。

※伴走型セミナーとは・・・セミナー内で１社につき１名の「仕事と家庭の両立支援プランナー」が同席し、質問への返答やお悩みに対してアドバイスを行う支援付きセミナー

育児支援

柔軟な働き方を実現するための措置を整備したい

L社（縫製業／従業員数150名）

現在、第2子妊娠中の従業員がいます。育休取得の実績はあったものの、育児・介護休業法改正に伴って必要な取組みや従業員への対応方法、両立支援等助成金の活用について伺いたく支援を申し込みました。

育児支援

法改正に伴う個別周知、意向確認の方法を知りたい！

Q社（製造業／従業員数149名）

2025年10月施行の育児・介護休業法改正について社内での対応が進んでおらず困っていたところ、育児・介護両立支援事務局から無料支援の案内があったため、申し込みました。

育児支援

初めての女性従業員育休取得、法改正に対する社内制度を整えたい

H社（建設業／従業員数10名）

1回目の支援の際は会社が創業して間もなかったため、まずは知識を得ておきたいと思い支援を受けました。その後従業員から妊娠の報告があり、妊娠初期の体調不良の申し出にどう対応すべきか悩み、またこの機会に制度を見直したいと、2回目の支援を希望しました。小規模の会社であることから、育休取得者の業務をカバーする従業員の負担が大きくなることにも不安がありました。

育児支援

男性の育児休業、管理職の制度理解を深めるために　

P社（製造業／従業員120名）

男性育休に関する基本的な知識の習得 男性の育児休業取得の実績はあるものの、部署により管理者の理解度に違いがあると感じていました。「イクメン」という言葉をよく聞くようになりましたが、社内では制度に対する意識が薄く、どこか他人事と受け止めているような印象がありました。従業員への周知のため、まずは総務担当が育児支援を受け、プランナーからのアドバイスをもらいました。

育児支援

有期雇用契約女性職員からの育児休業取得申し出に　

R社（医療・福祉／従業員50名）

育児休業制度の構築と両立支援等助成金申請 今回初めて女性職員から育児休業取得の希望がありました。助成金の申請について事前に労働局に相談したところ、両立支援等助成金の申請には就業規則、育児・介護休業規定の整備が必要であることを知りました。今後、同様のケースがあったときにも対応できるよう、育児休業制度を整えるために支援を申し込みました。

育児支援

「育児休業の取得を阻む壁」を取り除くために

Ｊ社（製造業／従業員56名）

社内初の育児休業を取得している女性従業員がいます。既に育休復帰支援プランの策定及び、育児休業取得時の両立支援等助成金の申請も順調に進んでおり、あと数か月で復帰予定です。一方で、男性の育児休業に関しては、現在のところ取得した従業員がいません。育児休業取得中の収入面の心配や、現場の生産性などに不安があることから、どのように育児休業制度の取得を促進していけばよいかが課題となっています。

介護支援

他県で一人暮らしをする親の介護をスムーズに

K社（WEBコンサル・アプリ開発／従業員18名）

他県で介護保険サービスを利用しながら一人暮らしをしている親の介護に直面している従業員がおり、どのような対応が必要なのか、また両立支援等助成金の申請についてアドバイスがほしいと思いました。また当社は40歳以上の従業員が多く、今後に備えて介護休業制度や働き方の見直し等について、厚生労働省のHPにある、「両立支援実践マニュアル」等を活用して勉強していましたが、専門家による説明や、助言等を受けたいと思い、支援を申し込みました。

育児支援

パート従業員も育児休業を取得して職場復帰へ

Ｉ社（卸・小売業／従業員11名）

最近は産前産後休業、育児休業を取得した後、職場復帰する女性が多くなりましたが、弊社のような社員2名、パート従業員9名の小さい会社で働く女性は、産休育休を取得しないまま退職するケースもあるようです。今回、無期雇用の女性パート従業員が出産予定で、育児休業取得を希望しています。代表である私自身も彼女の復職を強く望んでいます。今後のためにもパート従業員が育児休業を取得後復職し、キャリアを積み上げていける仕組みを作りたいと思っています。

介護支援

ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

D社（産業廃棄物処理／従業員58名）

今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護２、母親は長期療養が必要となり要介護５の認定を受けているそうです。近くに弟はいるようですが、同居の家族は彼女だけなのでほぼ一人で二人の介護を担ってきたとのことでした。今まで、ケアマネージャーと交渉をしつつ介護認定の手続きを行い、介護保険制度の理解も深いので介護サービスを利用しながら通常勤務を続けて来たそうですが、仕事をしながらの介護は負担が大きく、限界を感じたようで会社に相談がありました。会社側としても何かしら力になりたいとは思いましたが、介護との両立支援の体制が整っておらず、突然の申し出にどのように対応したらよいか戸惑いがあったこと、また社員の構成年齢から考えても、介護と仕事を両立するための制度構築に危機感を持っていたので、社内整備のためにもと支援の申し込みをしました。

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